高知高教組日誌

高知県高等学校教職員組合の活動や教育に関わる情報を発信していきます。

2009年の「教育改革」　その６

これまで紹介してきた世取山洋介さん（新潟大学教育人間科学部准教授）の論文の要約は今回が最後です。

論文の結論部分にあたる「日本への示唆」については、要約ではなく全文を掲載しています（こう書くと、長い引用がイメージされて敬遠されそうですが、時間を見つけてぜひお読みくださいね(^_^;)）。

世取山さんは、アメリカにおける新自由主義教育改革に対するふたつの対抗軸の理論的合成について「新自由主義教育改革は、学校の外にある環境を競争的なものに変容させ、そのもとで学校を階層化することによって教育を改革しようとするものとなっていた。それは“外から内への”教育改革構想であるとも言える。これに対するアンチテーゼとなることを意識してエルモアがその近著において用いた言葉、すなわち、『内から外への教育改革』は、ふたつの対抗軸の合成を最も良く示すスローガンとなっている」と述べています。

本県においては、「第２期土佐の教育改革」（2002年度〜2006年度）の当初には、「下からの教育改革」「ボトムアップの教育改革」が、当時の大崎博澄県教育長のお話や「教育改革」関連の会議でも強調されました。

「内から外への教育改革」と「下からの教育改革」。その意味するところは同じようでもあり、ずいぶんと異なるようにも思えます…。

いずれにせよ、子どもに直接向き合う教職員の主体性が、そのための条件が一定あったとも言える「土佐の教育改革」においてどこまで発揮され、教育行政がそれを支えていけたのか。また、その教訓を、「教育再生」の名のもとに「上からの教育改革」「外から内への教育改革」が進行しようとしている2009年の今に生かすことができるのか。

そんなことをいろいろと考えさせてくれる世取山さんの論文です（消化不良の点も多々あります。ブログ・要約を読まれた方からのご意見もお待ちしています。jimmyさん、コメントありがとうございました）。

相変わらずの前置きとなりましたが、世取山さんの「日本への示唆」にも期待しながらお読みください。

第20章「アメリカにおける新自由主義教育改革へのふたつの対抗軸―学校における共同と教育における平等―」
世取山洋介（新潟大学教育人間科学部准教授）

【要約その４】

３　アメリカにおけるふたつの対抗軸の理論的合成と日本への示唆

（１）ふたつの対抗軸の理論的合成

現段階においては、以上のふたつの対抗軸が意識的に結び付け合わされているわけではない。また、ふたつの対抗軸がひとつの州で組み合わされ、そのような州全体が新自由主義教育改革の対抗軸として浮上するという事態も、まだ、アメリカにおいては成立していない。

しかし、それでもなお、ふたつの対抗軸を理論的に合成し、そこに立ちあらわれる公教育制度の全体像を描くことは可能である。

それは、教育内容に対する責任が学校レベルにおける教師集団の共同によって果たされるべきと構想し、学区教育委員会に教育活動に関する情報を収集し、それを学校にフィードバックするという教育実践センターとしての役割を求めている。

そして、教育条件について言えば、福祉国家型公教育制度における学区間財政格差を多少なりとも埋めることを内容とする財政移転制度とも、新自由主義教育改革がイメージする、子どものニーズとは無関係に教育内容基準の達成度に応じて賞罰的に学校に配分される財政制度とも異なり、それは、学区教育委員会から提供される情報に基づいて、州政府が子どものニーズに基づいて州標準教育財政需要を確定し、それを満たすことのできない学区教育委員会に州政府から貨幣が移転される仕組みを構想している。

ふたつの対抗軸を理論的に合成した場合に浮上するのは、�ゞ技佞�共同化された学校、��学校に対しては教育内容に関する情報を、そして、州政府に対しては教育条件に関する情報を提供する情報センターとして意味を新しく持たされる学区教育委員会、そして、��州標準教育財政需要を設定し、すべての学区によるその支出を確保する財政移転制度を運用する州政府、という姿である。

新自由主義教育改革は、学校の外にある環境を競争的なものに変容させ、そのもとで学校を階層化することによって教育を改革しようとするものとなっていた。

それは“外から内への”教育改革構想であるとも言える。これに対するアンチテーゼとなることを意識してエルモアがその近著において用いた言葉、すなわち、「内から外への教育改革」は、ふたつの対抗軸の合成を最も良く示すスローガンとなっていると言うべきであろう。


（２）日本への示唆

もっとも、アメリカにおけるふたつの対抗軸の理論的合成の結果あらわれる公教育制度の全体像は、旧教育基本法の骨格となっていた、公教育の目的としての子どもの人間としての成長発達（１条）、現場における子ども・父母・教師の共同に基づく子どもの成長発達の実現という教育原理（２条）とその制度的表現である教育の直接責任制（10条）、そして、それを守り育てる教育行政の機能としての条件整備（10条）という連なりと強く共鳴していることは容易に見て取れるはずである。

アメリカにおけるふたつの対抗軸は、2006年に全面改正された1947年教育基本法の中にすでに示されているとも言えるのである。

そのことを踏まえたうえで、アメリカにおけるふたつの対抗軸とその理論的合成から得るべき示唆は、その対抗軸の生成の方法にかかわって次のようになるものと考えられる。

すなわち、新自由主義教育改革によって変容を被る学校制度の個々のパーツのすべてについて、その既存のあり方とも、新自由主義的変容とも異なるあり方、すなわち、オルタナティブを丁寧に構成し、それを組み合わせていく必要がある、ということである。

アメリカにおけるふたつの対抗軸は、学校のフィールド・ワークおよび裁判運動という現場に近いところから形成され、1960年代から1970年代にかけて成立したアメリカ福祉国家型公教育制度を発展させる形で形成されてきた。

日本においては、新自由主義教育改革への対抗軸は旧教育基本法に理念的には示されているのだが、個別パーツごとにその理念を具体化し、1958年以降その形を現した公教育制度、すなわち、外的事項に関する不十分な責任の履行を口実としながら、中央政府が内的事項に関する詳細にわたる統制をおこなうそれとも、そして、2006年以降その形をはっきりとあらわしている新自由主義教育改革、すなわち、外的事項に関する不十分な責任さえをも軽減させておきながら、中央政府が、さらに徹底した内的事項のコントロールをおこなうそれとも異なるオルタナティブを具体的に示す、という課題への応答をさらに展開することが残された課題となっているのである。

現場に密着しての分析に基づいて、個別パーツに関するオルタナティブを明らかにし、それらをひとつひとつつなぎ合わせることを理論的にも実践的にもやり遂げることができれば、その時には、さらに高い次元で具体化された旧教育基本法の理念を目の前にすることになろう。

すなわち、公教育の目的が子どもの人格の全面的発達に一元化され、内的事項についての責任が学校レベルに委ねられ、その履行を地方教育委員会が優れた助言指導により援助し、外的事項については、中央政府が、地方教育委員会の参加のもとに全国的標準教育財政需要を高い水準で設定し、それを支出する財政力を有しない都道府県に財政移転をおこなう責任を有している公教育制度である。このわずかばかりの展望を確認して、終わりとしたい。
  1. 2009/01/14(水) 23:00:32|
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