高知高教組日誌

高知県高等学校教職員組合の活動や教育に関わる情報を発信していきます。

2009年の「教育改革」　その５

学力向上等緊急プランにもとづく「教育再生」を現場に「浸透」させるための予算立ても進められています。

高知県教委の「平成21年度当初予算見積概要・個別説明資料」によれば、「学力向上等緊急プランに掲げる『５つの改革』を実践・奨励した教職員や、学校における取組の模範事例を表彰する」として「表彰制度の枠の拡大」「表彰内容の充実」「先進的・模範的な取組を載せた広報紙の作成」のために149万８千円が計上されています。

また、同見積概要には、「学力の定着状況の良好な学校を支援し、さらに伸ばすことで、県全体の教育レベルを引き上げる」ことを目的に、「全国学力・学習状況調査において全国平均正答率を５ポイント以上上回る一定規模以上の学校を多くする」として、そのような小中学校25校に交付金（上限１００万円）を支給するとしています。

昨年の７月県議会では、この学力向上等緊急プランの作成にあわせて１億５千万円の補正予算も成立しています。

ところで、一昨日から、その要約を紹介している「アメリカにおける新自由主義教育改革へのふたつの対抗軸―学校における共同と教育における平等―」世取山洋介（新潟大学教育人間科学部准教授）には、アメリカにおける教育財政の動きにかかわって次のような記述があります。

実に皮肉なことに、新自由主義教育改革にあっては懲罰的規制を正当化するためのデータであったテスト結果が、州政府による条件整備義務の履行不全を立証するためのデータとして位置づけ直されて教育財政訴訟において用いられたのである。

新自由主義教育改革は、教育財政支出の増加―インプットのコントロール―が、生徒の学力の向上―アウトプットの向上―を帰結することはありえず、アウトプットの成果に応じて懲罰的に貨幣を配分することによってのみ、アウトプットが向上すると主張する。

さて、尾��県政のもとでの、学力向上等緊急プランにもとづく予算化をどう見ていけばよいのでしょうか。

少なくとも、「十把一絡げ」に評価・批判するのではなく、施策化・予算化の過程について注意して見ていくとともに、予算化された施策と現場への「影響」「効果」について、一つ一つ丁寧に検討することが求められているのではないでしょうか。

では、ひきつづき、前掲論文の要約です。

３回目の今日は、教育外在的とでもいうべき性格の「NCLB」の制度論に対する「ふたつの対抗軸」のうち、「条件整備のコントロールにかかわる対抗軸の内容」についての部分です。

上記で紹介した記述も出てきます。

第20章「アメリカにおける新自由主義教育改革へのふたつの対抗軸―学校における共同と教育における平等―」
世取山洋介（新潟大学教育人間科学部准教授）

【要約その３】

２　ふたつの対抗軸の内容とその意義

（２）条件整備のコントロールにかかわる対抗軸の内容

第二の対抗軸は、教育条件のコントロールのあり方にかかわり、学区教育委員会と州政府との関係の再構成を内容としている。この対抗軸は、1973年のロドリゲス裁判において連邦最高裁が学区間の教育財政格差を、差別禁止を規定する連邦憲法修正第14条に違反しないとの判断を下して以降活性化した、州憲法の教育条項に規定された「適切な」（adequate）教育を提供する州政府の義務を根拠にして、貧困学区の教育財政の絶対的な不足の違憲性を争う教育財政訴訟によって担われてきたものである。

連邦最高裁がロドリゲス判決で展開したのは、公教育の目的が、あるいは公教育として保障されるべきことは、政治過程に参加することのできる市民の育成に限定され、それ以上の教育を提供できるかどうかは、教育のローカル・コントロールという建前のもとにおいては、学区教育委員会間、あるいは、地方政府間の税収獲得競争の結果に委ねられる、という考え方であった。

ロドリゲス判決によって連邦憲法違反の道を塞がれて以降展開した、州憲法に基づいて学区間の教育財政格差の違法性を問う訴訟は、それ以前にあって連邦憲法に基づいて展開されていた主張とも、連邦最高裁が示した判断とも異なるロジックを提起していた。

州政府がすべての子どもにその提供を義務づけられている「適切な」公教育とは、いかなる職業に就くのであれ、それに就くのに必要とされる能力を獲得する機会をすべての子どもに提供するものでなければならない。

貧困学区の教育財政収入の少なさは、それが富裕学区のそれに比して相対的に少ないがゆえに違法な差別を構成するのではなく、適切な教育を子どもに提供するのに必要な貨幣に比して絶対的に少ないゆえに、州憲法に規定された教育条項に違反するのである。

公教育の目的は公民教育から、本人の労働生活における自己実現へと拡大され、そのような公教育を提供する義務が州に求められ、教育のローカル・コントロールの建前のもとに、適切でない教育の提供は許されないと主張するものなのであった。

この訴訟は、1970年代後半以降展開し、その勝訴により、1970年代から1980年代における州の初等中等教育の財政負担割合の増加に寄与した。そして、1989年の全米教育サミットにおいて新自由主義教育改革が国家政策としての位置づけを与えられて以後は、教育財政訴訟に州政府が敗訴すると、州議会が、州政府による教育財政支出の増加と、SBMに基づく教育改革の仕組みの確立の双方を内容とする教育改革立法を制定する、という動きさえをも引き起こした。

裁判所による命令によって不可避となった教育財政支出の増加が、その効率的な利用への動き、すなわち新自由主義教育改革の導入を州政府・議会に刺激したのである。州政府の主導する新自由主義教育改革と、貧困学区が直面する問題を解決するために財政移転制度のバージョン・アップをはかろうとする裁判運動との奇妙な合流が生まれることとなった。

しかも、1990年代から本格化するSBMは、貧困学区における学力の相対的な低さを示す結果に基づくデータを提供することになり、州憲法を根拠とする教育財政訴訟の展開をさらに刺激したのである。

実に皮肉なことに、新自由主義教育改革にあっては懲罰的規制を正当化するためのデータであったテスト結果が、州政府による条件整備義務の履行不全を立証するためのデータとして位置づけ直されて教育財政訴訟において用いられたのである。

しかし、両者の合意が“同床異夢”であることには変わりはない。新自由主義教育改革は、教育財政支出の増加―インプットのコントロール―が、生徒の学力の向上―アウトプットの向上―を帰結することはありえず、アウトプットの成果に応じて懲罰的に貨幣を配分することによってのみ、アウトプットが向上すると主張する。

それは、ニーズに基づく教育財政支出の確定を拒否し、ニーズとは無関係に設定される生徒一人当たり予算制度を提唱するはずである。

現段階にあっては、新自由主義教育改革推進論者によるインプットのコントロールに対する攻撃は、法廷においては成功していない。逆に、弁護士として教育財政訴訟に長い期間コミットしながら、現在においてはコロンビア大学教授となり、全米における教育財政訴訟の情報センターとして機能している同大学教育学研究科に置かれた「教育におけるエクイティ運動」（Campaign for Education Equity）の責任者となっているレーベルは、1990年以降の教育財政訴訟の与えた教育財政制度に対するインパクトを総括して、「現実の生徒のニーズに財政支出量を結び付けあわせる合理的な分析は、立法府および行政府が財政に関する決定をなすにあたっての最も重要な情報となった」と断言している。

よほどのことがなければ、州政府から学区教育委員会への財政移転制度のなかに州標準教育財政需要を組み入れる動きの拡大がストップすることはないであろう。その算定を下からの積み上げによっておこなっていくという方式も、その透明性と民主主義的な性格から見て、拡大すると予測できる。

アメリカ型福祉国家のもとで不十分にしか発展しなかった教育財政移転制度のバージョン・アップをはかる裁判運動の成果として、新自由主義教育改革に先行して立ち現れた第二の対抗軸は、新自由主義教育改革を飲み込み、あるいは、それをパージするほどの流れとなっている。

この項、つづきます。
  1. 2009/01/13(火) 21:31:30|
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