高知高教組日誌

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【談話】北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射に抗議するとともに、政府による対話の促進と冷静な対応を求めます

 全日本教職員組合が、9月27日付けで北朝鮮のミサイル発射に関して談話を発表しましたので、掲載します。

 2017年9月27日 
 全日本教職員組合
 書記長 小畑雅子

 北朝鮮は、この間の国際社会からの強い自制の申入れにもかかわらず、数度にわたってミサイル発射を繰り返し、9月15日にも弾道ミサイルの発射を強行しました。これは、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、通告なしに日本列島を飛び越えるミサイルの発射は日本国民、特に子どもたちに大きな不安を与えるものであり、決して許されるものではありません。さらに、9月3日には核実験を行っています。核兵器禁止条約が国連で採択され、条約参加の署名が国連本部で始まるという状況の中での北朝鮮の度重なる暴挙に対し、全教は強く糾弾、抗議するものです。
 今回の北朝鮮による暴挙と挑発によって、米軍との軍事的緊張が高まり、万が一、核兵器や弾道ミサイルが使用されれば壊滅的な被害が出ることは確実であり、それは当然日本にも及ぶことになります。この事態の打開の道は、米朝に自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために直接対話に踏み出す以外にありません。9月11日には国連安保理で決議が採択され、制裁の強化とともに、「緊張を緩和する努力」「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけています。
 日本政府は、核兵器禁止条約に率先して署名するとともに、国連決議の精神を生かした米朝の直接対話の実現のために積極的な役割を果たすことこそが求められています。しかし安倍首相は、9月20日に行った国連総会の一般討論で「必要なのは対話ではない。圧力だ」と、対話による解決を全面否定しています。ドイツのメルケル首相などが「核開発問題に対処する唯一の方法は外交的解決」「解決に向けて積極的な役割を果たす用意がある」と述べていることと比較して、安倍政権が圧力一辺倒、対話否定に固執しているのは国際的にも異常です。まして、北朝鮮問題を利用して「武力攻撃事態等における国民の保護」を理由に有事法制を発動し、「戦争する国」づくりにさらに突き進んでいくことは許されません。
 また、北朝鮮による弾道ミサイル発射の際に、北海道から長野県までJアラートが発動され、鉄道の運行停止、学校の休校などの措置が取られる状況も生まれました。さらに文科省は、ミサイルの落下に備えた危機管理マニュアルや避難訓練の推進を全国の学校に求めています。政府が国民に正確な情報を提供することは当然必要ですが、日本の領空の上800㌔を飛ぶミサイルへの対応方針として適切なのか、冷静な検証が行われたのか、国民に知らされないまま不安だけが煽られている現状は放置できません。
 全教は、日本政府が北朝鮮の挑発的な行動に冷静に対応するとともに、対話を促進し、憲法9条を持つ国として、外交解決の道を切り開く先頭に立つことを強く求めるものです。
  1. 2017/09/28(木) 11:26:26|
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