高知高教組日誌

12月20日、2009年度予算財務省原案が各省庁に内示されました。このうち、文科省が概算要求していた「教員免許更新講習開設事業費補助等」（４７億円）は認められていません（本ブログ08年10月17日付に関連記事）。

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この補助が認められれば、教員免許更新講習の自己負担が無料となることも見込まれていました。

高知高教組「教員免許更新制についての要望書（08年11月５日付）」への県教委の回答（08年11月19日付）では次のとおり、述べられていました。

高教組の要望
更新講習の受講料は全額公費負担とすること。また、交通費・宿泊費等、受講に必要な経費についても全額公費負担もしくは支援・軽減措置をとること。

県教委の回答
教員免許は、個人の資格であることから、その更新に要する費用についても自己負担とする考え方です。なお、文部科学省では、免許状更新講習を開設する大学が更新講習を量的・質的に確保し、山間地離島へき地での更新講習受講者への受講機会の機会均等を図り、特殊要因の教科・科目など受講対象人数が少数の教員の受講機会を確保することなどを目的とし、更新講習開設大学等に対する、免許状更新講習開設事業費等補助を行うための予算を、平成21年度の概算要求で行っています。

ところで、この財務省原案では憲法「改正」のための国民投票実施に向けて投票人名簿作成のためのシステム開発に46億９千万円、沖縄の米軍海兵隊のグアム「移転」を含む米軍再編費に838億円！（前年度の約3.5倍）が盛り込まれています。

財務省は教育振興基本計画の策定をめぐって、「教育における国民の関心は『投入量』ではなく成果だ」と主張し、教育予算の増額に応じませんでした。一方で、改憲手続きや米軍再編への「投入」には国民の関心も高いということでしょうか。また、それによって、どんな「成果」が期待されているというのでしょうか。

1. 2008/12/22(月) 14:38:17|
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