高知高教組日誌

高教組は12月18日、高校生の就職保障について、県教委高等学校課へ緊急の申し入れを行いました。

高等学校課によると、就職内定取り消し４件（うち３件は生徒の都合によるもの）とのことですが、今後、就職状況が困難となることも予測されることや県内就職希望者の雇用確保、就職未内定者への対策について、学校現場へ緊急の通知を発する準備をしているとのことです。

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高知労働局の10月末の調査では、県内で就職を希望する712名の高校生のうち、内定者は330名（内定率46.3％。昨年同期1.8ポイント減）とのことです。

高校生・大学生の就職内定取り消しが全国的に問題となるなかで、雇用危機の深刻化とともに、今後さらに大きな影響が出ることも心配されています。

就職内定取り消しについては、厚生労働省の「新規学校卒業者の採用に関する指針」でも、「対象となった学生及び生徒本人並びに家族に計り知れないほどの打撃と失望を与えるとともに、社会全体に対しても大きな不安を与えるものであり、決してあってはならない重大な問題」と指摘しています。

また、同指針では「事業主は、採用内定取り消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講ずる」ことや「採用内定取り消しは労働契約の解除に相当し、解雇の場合と同様、合理的理由がない場合には取り消しが無効とされる」ことについても指摘しています。

1. 2008/12/18(木) 13:02:56|
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