昨日にひきつづき、県教組・高教組は賃金・労働条件確定交渉(県教育長交渉)を行いました。
「査定昇給制度」に関わって、県教組・高教組が「新しい人事評価制度の評価書及び査定昇給の根拠となる勤務実績調書の全教職員への一律開示」を求めたことに対して県教育長は、「開示することによって混乱が生じる場合もある」として消極的な答弁に終始しつつ、今後の折衝の中で回答する旨の答弁がありました。
また、「新たな職」に関わって、県教組・高教組が「この間の校長会で出された意見のとりまとめと公表及び登用制度の設計段階からの積極的な情報公開」を求めたことに対しては、「要望は受け止める」との答弁にとどまりました。
いずれも私たちの要求に沿った積極的な受け止めとは言い難いものですが、今後の折衝に引き継がれる点では全面的に否定されるものではありません。
また、教育行政と教職員組合の「対話」の重要性を勧告したILO・ユネスコ共同専門家委員会(CEART)の中間報告(2008年10月29日公表)についての認識、学校現場の教育実践や教育におけるチームワーク・同僚性をめぐる議論では、県教育長と交渉団との間に相当のズレがあり、一致点を見いだすことはできませんでした。
交渉後のまとめでは、学校現場の実態や教職員の声を県教委ならびに県教育長に届けるとりくみの重要性が確認されました。

