高知高教組日誌

11月26日、高教組・県教組は賃金・労働条件確定交渉（課長交渉）を行いました。

県人事委員会勧告で示された月例給の一律500円引き上げ、義務教育等教員特別手当の削減（3.8％→3.0％）の撤回、査定昇給制度の改善・撤回、「新たな職」の導入中止、勤務時間の15分短縮と多忙化解消、実効ある労働安全衛生体制の確立、病休日数の削減中止を重点要求に交渉しました。

このうち、「新たな職」の設置に伴う教員の加配については、教育政策課課長より、次の答弁がありました。

【教育政策課課長】
主幹教諭については、主幹教諭２人につき１人の加配があり、その運用（＊注：臨時教員をあてることなど）は県の判断である。副校長・指導教諭については、新たな加配については明確でなく、現在の加配の範囲内でどう対応していくか。財政当局とのやりとりも含めて今後の検討課題である。

学校現場では、「『新たな職』の設置＝教員増」との認識が広がっている様子がありますが（この間の高教組の職場訪問や管理職との意見交換での聞き取りから）、上記の答弁から推測されるように、必ずしも単純に教員増が実現されるわけではありません。

また、交渉では、先述の重点要求にもある義務教育等教員特別手当（教員に一律支給）の削減を図りつつ、その財源を「新たな職」の設置による「メリハリのある給与」に活用していく方策についても一定明らかにされました。

明日（11/27）は、ひきつづき県教育長との交渉が行われます。

1. 2008/11/26(水) 22:24:36|
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