高知高教組日誌

高知県高等学校教職員組合の活動や教育に関わる情報を発信していきます。

「ストレスチェック制度」要望書を提出

 3月1日、高教組は、来年度から実施されるストレスチェック制度に対して実効ある制度を求めて、県教委に要望書を提出しました。

要望事項
1.実施要項制定までに、職員団体と意見交換の場を設けること。

2.教職員が安心して受けられ、適切な対応や改善につなげられるよう、各職場において丁寧に説明を行う場を設けるとともに、教職員の個人情報が適切に保護され、不正な目的で利用されないように最大限の措置をはかり、そのことを周知すること。
  なお、実施要項(案)第36条では、学校長が周知すべき行為を羅列しているが、その行為を行うものが明記されていないため、「県教委および学校長」と明記すること。

3.調査票の入力、集計、分析等の処理を行う委託業者との契約においては、個人情報の保護やセキュリティー、情報の破棄などを明確にし、契約内容を公表すること。

4.「職業性ストレス簡易調査票」について
①無回答欄が1つでもあると「判定不能」となることから、全ての項目に記入し、記入漏れがないよう周知する文言を冒頭に入れること。
②Aの設問12・13の「部署」について、「校務分掌」とするなど明確にし、そのことを調査票に明記するなど回答しやすいようにすること。
③ストレスに関する自由記述欄を設けること。

5.ストレスチェックの実施者および面接指導の実施者に対する研修を行うとともに、その実施状況を公表すること。

6.実施要項を変更する場合は、制定時と同じように、各学校の衛生委員会または職員会で審議し意見集約を行うとともに、職員団体と意見交換の場を設け、その結果に基づいて変更を行うこと。

7.集団分析の結果に基づく職場環境の改善のための措置は、衛生委員会等へ報告すること。また、各学校は民間でいう「分散型事業所」にあたり、全県的に共通する事項も考えられることから、従来から組合が要望しているように、県職に設置されている「高知県安全衛生委員会」の役割を果たす「総括安全衛生委員会」を設置し、労使双方で検討する場を設けること。

  1. 2016/03/02(水) 09:21:36|
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