高知高教組日誌

高知県高等学校教職員組合の活動や教育に関わる情報を発信していきます。

2015年度高知高教組定期大会を開催

 6月20日、高教組定期大会が開催されました。全県から代議員が集まり、2014年度の総括と2015年度のとりくみの方針を討議しました。
 来賓 の県労連執行委員長の田口朝光さんは、「労働問題」をテーマに高校で行った出前授業の実践に触れ、「県下の公立、私立の全高校に労働問題の出前授業の案内を県労連として出したので、広がることを期待している」。 18歳選挙が成立した下で、「特定の考えを強く生徒に教えることではなく、多様な考えの中から自分の考えを導き出す『強い思考力』『考え方の方法論』を教えることが重要だ」と述べました。全教中央執行委員長の蟹澤昭三さんは、全国での「戦争立法」廃案を求める運動が思想・信条、労働組合の枠を超えて広がっていること。憲法を守り戦争しない国としてアジアの信頼を得るのか、憲法を変えて戦争する国になるのか歴史の岐路に立っているとし、「甘いものではないが、組合活動を前進させることで攻撃を跳ね返そう。高知高教組や全教があってよかったと感じられる運動を展開しよう」と訴えました。
 討論ではのべ21名から、学校現場の状況、臨時教員制度の問題、主権者教育や高教組運動の在り方などについて発言がありました。また、高教組に加入された2人の方からあいさつがありました。
 第1号から第7号議案、およびスローガン・特別決議を採択し、最後に竹島執行委員長の団結がんばろうで終了しました

憲法違反の安全保障関連法案の廃案を求める特別決議
 
 現在、衆議院平和安全法制特別委員会で審議されている、集団的自衛権の行使を可能にする新たな安全保障関連法案は、日本が直接武力攻撃を受けなくても、自衛隊が「いつでも」武力行使でき、「日本周辺」という地理的制限をなくして、世界中の「どこでも」自衛隊を派兵できるようになる「戦争法案」です。与党協議で確認されたとする「国会事前承認」もあくまで「原則」に過ぎず、国連決議などの「歯止め」も、武力攻撃事態法改正案による集団的自衛権行使には必要とされません。あらゆる派兵が「日本の平和と安全に資する」とされ、自衛隊が「切れ目なく」海外に派兵されることになります。
6月4日の衆議院憲法審査会では、参考人招致された自民党の推薦者も含めた憲法学者3名全員が、審議されている安全保障関連法案は憲法違反であるとの見解を示しました。
また、6月15日に高知で開かれた地方公聴会でも、意見陳述人6人中5人が解釈改憲に反対しました。各新聞が実施した世論調査においても、安全保障関連法案についていずれも反対が多数であり、多くの学者・文化人も反対の意見を表明しています。
 
 逝いて還らぬ教え子よ 私の手は血まみれだ
 君を縊(くび)ったその綱の 端を私も持っていた
 しかも人の子の師の名において
 嗚呼!
 「お互いだまされていた」の言訳が なんでできよう
 慚愧(ざんき) 悔恨(かいこん) 懺悔(ざんげ)を重ねても 
 それがなんの償いになろう
 逝った君はもう還らない 今ぞ私は汚濁の手をすすぎ
 涙をはらって 君の墓標に誓う
 「繰り返さぬぞ絶対に!」

 この詩は、私たちの先輩教師・竹本源治さんが、朝鮮戦争さなかの1952年1月に高知県教組機関誌「るねさんす」に「戦死せる教え児よ」のタイトルで発表したものです。戦後、私たちの先輩たちは、教え子を戦場に送ってしまったことに対して、長い間苦しんできました。そして、その苦痛の反省から、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを確立し、大切にしてきました。
私たちは、憲法を踏みにじり、「教え子を再び戦場に送る」ことにつながる「戦争法案」である安全保障関連法案の成立を断じて許すことはできません。
憲法違反の閣議決定を撤回するとともに、法案を廃案とすることを強く求めます。

                                       2015年6月20日
                  高知県高等学校教職員組合2015年度定期大会

この特別決議は、首相官邸、各政党、衆議院平和安全法制特別委員の理事に、メール又はFAXで送付しました。

  1. 2015/06/22(月) 12:44:05|
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