高知高教組日誌

高知県高等学校教職員組合の活動や教育に関わる情報を発信していきます。

憲法公布68周年 県民のつどいに250人

 11月1日、RKCホールにおいて、こうち九条の会、女性「九条の会」高知の共催で「憲法公布68周年 県民のつどい」が開かれ、憲法学者・青井未帆学習院大学院教授が「憲法を壊してはいけない」と題して記念講演が行われました。
青井さんの講演概要(高知憲法速報より)
○安倍内閣が閣議決定を急いだ理由が「日米防衛協力指針の見直し」にあった。10月8日に中間報告が出されたが、日米双方の思惑が示され、アジア太平洋地域を超えた地域のために自衛隊が活動することを想定している。閣議決定で「脅威が世界のどの地域において発生しても我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況」として、無限定の論理へ傾斜したことに対応した。憲法9条の下で許される自衛の措置の解釈変更は二つの意味で政治の従うべき「矩」を超えた。一つは内閣に付与された所掌事務を超えていること。二つは内閣の判断で安易に憲法解釈を変えることが可能とするなら、原則を破ってよいとすることであり、法治国家にとっての基本が侵されることになる。
○自衛隊は憲法9条の下で、文民統制を原則とし、防衛参事官制度に象徴される内局優位の仕組みであった。5年前に防衛参事官制度は廃止され、3自衛隊の運用を統合幕僚監部へ一本化して、制服による大臣の補佐へと転換されてきた。大臣や国会が自衛隊を統制できているのか、国民に知らされていないことも多い。
○昨年成立した日本版NSC(国家安全保障会議)は、四大臣会合、九大臣会合、緊急大臣会合の3種類だが、九大臣会合は、総理、副総理、官房長官、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経産大臣、国交大臣、防衛大臣、国家公安委員長がメンバーで、警察と自衛隊が切れ目なく連携することになっている。特定秘密保護法は衆参合わせても約68時間の審議、乱暴で尋常でない立法過程であった。他国との情報共有のために作られており、「官僚の、官僚による、官僚のための法律」だ。
○「空気」が問題にされ、不寛容の言説、威勢の良い議論が充満しつつある。人は身体性を持ち、身体と精神が傷つきやすいが、国家は身体を持たず、「概念」は血を流さない。国を守るため、抑止力、安全安心、脅威などの言葉に踊らされない賢明さが求められる。
講演レジュメは ここをクリック
20141101 (17)

  1. 2014/11/04(火) 10:55:05|
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