高知高教組日誌

高知県高等学校教職員組合の活動や教育に関わる情報を発信していきます。

7月4日、憲法と集団的自衛権をめぐって

 4日の6月定例県議会では、「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」は、自民党、南風、みどりの会、県政会の一部の賛成多数で可決。「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」は、県民クラブ、共産党、県政会(3人の内2人)、みどりの会が賛成、自民党、公明党などの反対多数で否決されました。
 一方、国民主権を守り憲法を暮らしにいかす懇談会(略称 憲法懇談会)は4日、記者会見を行い、「国民主権を踏みにじる集団的自衛権行使容認閣議決定への抗議声明」を発表しました。

国民主権を踏みにじる集団的自衛権行使容認閣議決定への抗議声明

 安倍政権は、7月1日、4万人もの国民が官邸、国会周辺に押しかけ「反対の声」を上げる中、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行しました。
 これは、憲法の原則である「国民主権」、それを担保する「立憲主義」という憲法の根幹を否定する暴挙です。
 これは、もはや、日本国憲法の大原則である国民主権に対する「政権担当者によるクーデター」とも言わなければなりません。 
 さらに、前回の声明でも指摘したように、歴代の自民党内閣は、「憲法は個別的自衛権を否定しておらず、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊は合憲である。集団的自衛権は、この範囲を超えるので行使できない」との解釈を定着させてきました。この解釈を変更して、集団的自衛権行使は可能であるとするならば、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力組織」を超えた軍隊、つまり憲法9条が「保持しない」と規定した「戦力」に他ならなくなります。これは、憲法9条を死文化させる行為です。
 このような解釈変更を一内閣の判断によって行うことは断じて認めらません。

 「憲法の根幹」、「国の針路」に関わる重要問題であるにもかかわらず、自公の与党協議はわずか13時間。密室で国民に協議内容が明らかにされないだけでなく、公明党内にも異論が根強く存在し、与党協議の責任者である高村自民党副総裁さえ「国民から十分な理解が得られていない」と認める「拙速に次ぐ拙速」での決定です。閣議決定後の共同通信社の世論調査でも、行使容認反対は54.4%、賛成の34.6%を大きく上回り過半数を超えています。

 私たちは、安倍内閣のこの暴挙に断固として抗議し、撤回を求めるとともに、今回の閣議決定に基づき、提出されるであろう関連法案の成立を全力で阻止します。
 今回の決定は「日本が海外で戦争をする国」になり、「テロの標的」「アメリカの戦争に巻き込まれる」危険性を大きくするものです。

 国民主権と平和を守ろうとするすべての皆さんに、ともに考え立ち上がっていただくことを呼びかけます。
                                                 以上
  1. 2014/07/04(金) 15:35:51|
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