２００９年１０月３日、文部科学省は「教員の資質向上と教員免許更新制の抜本的見直し」に着手することを公表し、中央教育審議会教員の資質能力向上特別部会で「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」の中で議論されてきました。
５月１５日に、その「審議のまとめ」が公表され、意見募集が行われています。
文部科学省 意見公募受付期間：５月１６日（水曜日）～６月５日（火曜日）
審議のまとめ主な内容は、◎教員免許が普通・一般・専門の３つに ◎大学院での免許取得が柱に ◎学級経営等の力をつけること ◎大学と教育現場が連携して育てることなどですが、現職にとっての関心事は、「教員免許更新制」について・・・。
まとめでは、「教員免許更新制については、１０年経験者研修の法律上の実施義務の在り方との関係を含め、詳細な制度設計の際に更に検討を行うことが必要である。」にとどまっています。
その他、「地方公務員法に抵触しないことに留意しつつ、臨時的任用教員や非常勤講師としての勤務実績の評価方法について検討し、教職経験者の中から優秀な人材の確保に努める。」「教育委員会においては、こうした校内研修等を活性化するための取組を推進するとともに、組織的かつ効果的な指導主事による学校訪問の在り方の研究など、学校現場の指導の継続的な改善を支える指導行政の在り方を検討していくことが求められる。」などの文言も見られます。
高教組の加盟する全日本教職員組合が、５月１６日に行った高井美穂文部科学副大臣との会見では、「教員免許更新制については、すでに制度が動いている中で廃止・中止とはいかないが、先生方の負担を軽くするようしていきたい。（アンケートなど）こうした声を踏まえて、できるだけ反映できるよう努力していきたい。」との表明にとどまりました。
全教 文部科学副大臣との会見
- 2012/05/17(木) 14:24:47|
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５月１６日、高知市教育委員会に「課業日における自衛隊の学校施設利用の申請を認めないことを求める要望書」を提出しました。６月１１日（月曜日）の授業中に、自衛隊が高知商業高校と旭中学校、高知大学で、防災訓練を行うことに対するもの。（５月２日のブログを参照）
課業日における自衛隊の学校施設利用の申請を認めないことを求める要望書 日頃より、高知市の教育条件整備ならびに子どもの安心・安全な環境づくり等に対する貴職のご努力に敬意を表します。
さて、東日本大震災をうけ、南海トラフの巨大地震の揺れや津波高、浸水域などの想定が公表され、その対応・対策がすすめられています。そのような中、課業日における学校施設での自衛隊による防災訓練の計画が明らかとなりました。自衛隊を含め、各団体の学校施設での防災訓練を否定するものではありませんが、課業日それも授業が行われている時間帯に実施することは、グラウンドを使用する授業への影響、ヘリコプターの騒音による授業への影響など、支障が生じることは明らかです。あえて、訓練を課業日に実施する必要はなく、子どもたちへの影響がないよう、最大限、配慮すべきです。
以上の理由により、下記の事項について善処することを要望します。
記
１ ６月１１日に実施が予定されている自衛隊による防災訓練について、行政財産使用を許可しないこと。
２ 自衛隊に対し、課業日の学校施設の使用については、授業への影響を考慮し、実施できないことを申し入れること。
３ 行政財産使用許可については、自衛隊を特別扱いせず、他団体からの申請も含め、条例・規則に基づき、公平・公正な判断をすること。
訓練を実施する、香南市にある「陸上自衛隊第１４旅団第５０普通科連隊」にも同趣旨での申し入れをしようと電話をしましたが、１時間ほど待った回答は「高知県の方からお電話します」。意味不明。県からの電話待ちです。
- 2012/05/16(水) 15:26:51|
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この４月１日付けの、教職員の昇給区分の適用状況が公表されました。
県職員（知事部局）については、毎年、「高知県人事行政の運営等の状況」報告書の中で公表されていますが、これは県教委からの情報提供です。
高知県 １０ページに記載
昇給区分
Ⅰは、昇給号給数８号給以上（４号給以上）
Ⅱは、昇給号給数６号給（３号給以上）
Ⅲは、昇給号給数４号給（２号給以上）
Ⅳは、昇給号給数２号給（１号給以上）
Ⅴは、昇給しない
※（ ）は、５５歳に達した日以後の最初の３月３１日を超えて在職する職員に適用
昇給区分Ⅰ（勤務成績が極めて良好である職員：８号給UP）の人が１６８名います。「どのような勤務実績なのか」公表されないまま、制度は続いています。
職務の級の最高号給＝昇給なしの人は３５１名おり、「昇給に関係ない目標設置シートを書くことをためらう」ことへの説明はありません。
なお、勤務実績調書の開示請求は４月３０日まででしたが、１３件（小・中１、県立１２）でした。
- 2012/05/16(水) 15:05:27|
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１９７２年５月１５日、沖縄の施政権がアメリカ合衆国から日本に返還されました。いわゆる「沖縄返還」（法令用語としては「沖縄の復帰」とされているそうです）それから、今日で４０年目を迎えました。
今日の朝日新聞朝刊に、意見広告が掲載されました。
２９８０団体と４８５０人の個人の賛同によりつくられたものです。高教組の団体名も掲載されています。
沖縄返還は実現したものの、今も米軍専用施設面積の約７４％が沖縄県に集中し、頭上を飛び交う軍用機とその爆音と事故、アメリカ兵による事件など、県民に負担が強いられ続けています。
意見広告では、「移設条件付きでは基地は返還されません」「危険な軍用機オスプレイ配備はやめてください」「米軍基地のない沖縄・日本を実現しましょう」を訴えています。
- 2012/05/15(火) 10:05:20|
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５月１０日、原発をなくす高知県民連絡会拡大世話人会が行われ、加入団体・個人約２０名が集まり、今後の運動について協議しました。
この間の県との交渉の経過や、岐阜県議会が５月８日に、最大会派の県政自民クラブなどの議員が提出した「大飯原発再稼働への慎重な対応を求める意見書」」を全会一致で採択したことなどの報告がありました。
岐阜県議会 意見書当面の取り組みとして、
①６月１０日（日）に行われる、伊方原発稼働阻止愛媛県庁包囲行動への高知県からの参加
②愛媛県知事宛の伊方原発の稼働を認めないよう求める要請署名
③県との交渉
などに取り組むことが確認されました。
包囲行動には、大型バス５台を準備。参加費３０００円で参加者を募ります。各加入団体などを通しての申し込みになります。
- 2012/05/11(金) 15:09:11|
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高知県の教員採用候補者選考審査の募集の締め切りが、明日５月１１日（金曜日：消印有効）に迫りました。
そのためか、書記局には選考審査問題や学習会についての問い合わせが多くなりました。
高知県教育委員会は、過去５年間の一次審査筆記審査問題及び解答をホームページ上に公開しています。
高知県教育委員会のホームページ審査問題は、以前は持ち帰りもできず、非公開のため、検証することさえできませんでした。「１９９４年７月２５日に実施された平成７年度高知県公立学校教員採用候補者選考審査の問題に解答が得られないものがある」、との受審者（臨時教員）からの訴えが高教組にあり、高教組も加入する「子どもと教育を守る高知県連絡会」が、その問題の公開を求め、情報公開請求に取り組みましたが「非開示」に。そのため、裁判所の判断を求め提訴。弁論では臨時教員自身も証人として出廷し、証言しました。一審の高知地方裁判所は、「非開示は妥当」の判決。二審の高松高等裁判所は、一審の判決を取り消し「開示」の判決を出しましたが、県教委が最高裁判所に上告。２００２年１０月１１日に「上告棄却」の判決が出され、「開示」が決定され、「出題ミス」が明らかとなりました。
関連サイト
大阪教育法研究会平岡 久のホームページ過去の審査問題が、ホームページ上に当たり前のように掲載されていますが、このような取り組み、経過があったからです。臨時教員の声をしっかり受け止め、ともに取り組むのが組合です。
※証人尋問を含む裁判の記録集が書記局にあります。
「明日を拓く連続講座」は、５月２６日からはじまります。
案内チラシ
- 2012/05/10(木) 17:09:24|
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４月２９日に群馬県内の関越自動車道で起きた、夜行高速ツアーバスの事故は、乗客７人が死亡、乗員含め３９人が重軽傷を負うという重大事故となりました。学校現場でも、学校行事でバスを使う機会も多く、安全・安心が問われています。
ハイヤー・タクシー、自動車教習所、観光バス労働者で組織する労働組合である、全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）が見解を発表しています。
「見解」をダウンロード労働組合は、「企業（行政）のチェック機関」としての役割を持っています。単に、賃金や労働条件を改善することだけではなく、使用者（経営者など）の横暴をとめる＝顧客（国民など）の安全・安心を保障することにつながります。
日本バス協会では、貸切バス事業者からの申請に基づき安全性や安全の確保に向けた取組状況について評価認定を行い、これを公表する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を、２０１１年度から運用を開始しています。
日本バス協会２０１１年１２月７日現在、全国で２２４事業者（高知では、土佐電鉄のみ）が認定を受けています。
認定事業者一覧
- 2012/05/10(木) 10:03:48|
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市立高知商業高校は、２０１３年度からこれまでの学科を「総合マネジメント科」「社会マネジメント科」「情報マネジメント科」「スポーツマネジメント科」の４つの学科に改編することを発表しています。その目的について、学校HPでは「進学にも就職にも強い、元気のある、選ばれる商業高校」として変革するとしています。
この学科改編を決定をした、２０１１年度１１月２５日に開催された高知市教育委員会の定例会の議事録が公開されています。
１１月定例会議事録事務局のトップである松原教育長が、提案内容について、
「進学態勢を充実するために，教員をどういう風な育成プランの中で育成しようとしているのか，或いはスポーツマネジメントという教科を強化していくために，こういう先生をどういう大学に留学させて勉強させていくとかいう，研修の展望みたいなのはどうですか。」
「商業高校となると，これから新しくなろうとしているのだから，そういう風な例えば新しい血を入れるとか，新しい教員養成などの道をつけていくなどということで，そのようなビジョンを示していくべきではないかと思います。思い切って，出したらいいと思うのです。看板は別として，中身も思い切って変革しなければ。」
など、質問や意見を述べていることに違和感を持ちました。
- 2012/05/09(水) 14:52:24|
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５月８日、高教組も加入する国民大運動高知県実行委員会は、県に対し、原発安全協定を四国電力と締結し、締結するまでは伊方原発を再稼働することを認めない態度を明らかにすることなどの申し入れを行いました。
申し入れ書４月１３日の交渉で県側は、北朝鮮への対応で危機管理課が出席できず、新エネルギー推進課長ら４名が対応しましたが、「安全協定の締結に向けて研究する」との回答にとどまったため、今回の申し入れに。
申し入れでは、危機管理課・新エネルギー推進課の両課長を含め６名が対応しました。４月２６日に行われた記者会見で知事は「伊方原発の再稼働については、愛媛県の判断というのをまず信頼して、判断することは今も変わっていない」「需給見通しから、伊方の原発の是非を判断するということにはならず、安全性が確保されるかどうかで判断する」「原発の安全性の確保について、四国電力と勉強会を開き、積極的にいろいろな対応を強力に求めていくことを続けている」「安全協定を結ぶかどうかは別として、異常な事態が生じた時に速やかに通報してくれる体制づくりや、必要な安全対策を講ずるために必要ないろんな措置について、四国電力と約束を結ぶことは、当然必要なこと。」と答えています。
４月２６日記者会見の記録話合いでは、知事の発言をふまえ、それを越える回答はありませんでした。高教組からは、文部科学省の作成した放射線副読本を例に挙げながら、「放射線被害は県境を越えて起こることは、福島の例が示している。子どもたちに納得がいく説明ができるよう、県としての対応を考えてもらいたい。」と要請しました。
福島第１原発事故の教訓をふまえ、県境に関係なく「安全協定」を結ぶ、専門家も入れた検討委員会で県独自の判断を行うなど、県が主体性をもった対応が求められます。
- 2012/05/09(水) 13:56:11|
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５月８日、県議会文化厚生委員会で、「高知県こども条例」について議論が行われました。委員が入れ替わった４月１８日の委員会に続くもの。
２月県議会で、予算は承認されたものの、委員会では自民党・公明党議員から「条例の廃止」や「知事がめざす学力向上と矛盾する」など意見が出され、知事は「重く受け止める」とし、予算の執行は文化厚生委員会の議論待ちとなっていました。
８日の会では、冒頭、少子対策課長から、条例、予算、こどもの環境づくり推進計画（第１期）に沿った主な取り組みと成果、「こども条例」を広める取り組みの経過、こどもの環境づくり推進計画（第２期）こども条例のめざす理念を実現するための１２のプランについて説明が行われました。第２期計画では、１期になかった「基礎学力など教育の充実の土台にたった計画である」ことが強調されました。
こども条例に関する予算見積書委員（県議）からは、
・条例に地域・社会（大人）の果たす役割を明確にすべき
・フォーラムに参加した子どもたちの、その後の成果を検証すべき
・フォーラムの予算の増額も必要
・こども白書など、こどもの実態を示す資料づくりを
などの意見が出されました。
結果的に、●条例については引き続き議論をしていく ●予算のパンフレットについては慎重にすべき、とのまとめとなり、一部を除いて予算執行の目途がたちました。
知事が会見で「こどもの人権を守るために大事な条例」のと認識を示したこともあり、２月県議会の委員会議論のような、厳しい（反こども条例的な）意見は影を潜めた議論となりました。
- 2012/05/08(火) 15:05:32|
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