高知高教組日誌

高知県高等学校教職員組合の活動や教育に関わる情報を発信していきます。

すべての高校生・青年に学び成長する権利を保障する高校・大学教育と高大接続を

 全日本教職員組合(全教)が7月19日付けで談話を発表しましたので、ご紹介します。

【談話】すべての高校生・青年に学び成長する権利を保障する高校・大学教育と高大接続を
 2017 年7 月19 日
 全日本教職員組合(全教)
 書記長 小畑 雅子
○ はじめに
 7 月13 日、文部科学省は「高大接続改革」(以下、「改革」)について、「高校生のための学びの基礎診断」(以下、「基礎診断」)及び「大学入学共通テスト」(以下、「共通テスト」)の実施方針を策定し、また、「平成33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」(以下、「予告」)を決定し、一括発表しました。それぞれの案が示され、これまでに全教をはじめ諸団体からパブリックコメント(「基礎診断」に対して191 件、「共通テスト」及び「予告」に対して570 件)が寄せられました。「高大接続改革プロジェクトチーム」(以下、「PT」)が公表した「パブリックコメントの結果について」には、全教の意見も記載されていますが、その回答である「文部科学省の考え方」を見る限り、指摘を真摯に受け止めているとは考えられません。
 今、あらためて高校・大学教育のおかれている現状をふまえ、すべての高校生・青年に学び成長する権利を保障する高校・大学教育とそれにもとづいた高大接続を実現するため、国民的な議論と合意形成をすすめる必要があります。全教は、今後も文科省要請や諸団体・国会議員との懇談など多様なとりくみをすすめます。
〇 大学入試を変えることが高校教育・大学教育の改革になるわけではない
 この「改革」を貫いているものは、義務教育段階については全国学力・学習状況調査(以下、全国一斉学力テスト)によって「改革の成果が上がって」、OECD「生徒の学習到達度調査(PISA)」で「国際的に高い水準となっている」が、高校は「『学力の3 要素』を踏まえた指導が十分浸透していないことが課題として指摘され」、その背景には「現状の大学入学者選抜では、知識の暗記・再生や暗記した解答パターンの適用の評価に偏りがち」等の状況があるという考え方です。大学入試制度の変更で高校の進路指導が影響を受ける面は否定できませんが、すべての高校生が大学進学するわけではなく、高校には独自の教育目標にもとづいた教育課程がつくられています。そこを考慮せず、大学入試のみが鍵であるかのような考え方は正しくありません。
 全国一斉学力テストの「成果」を拠り所にしている点から、国が義務教育から高校・大学教育まで、子どもたちを競争主義・成績主義にどっぷりと浸けようとしていることは明らかです。今でも高校・大学は偏差値によるランク付けがなされ、学校間格差が意図的につくられています。しかし、そうした中にあっても、目の前にいる高校生・大学生に対し、よりよい教育実践を積み重ねてきた教職員の努力が日本の教育を支えてきたといっても過言ではありません。それを台無しにする今回の「改革」は決して容認できるものではありません。
〇 「基礎学力不足」「学習意欲の低下」を生み出したものは競争主義・成績主義的な教育政策
 いま子どもたちは、自分のペースで学ぶ喜びを得るゆとりも与えられず、小中学校では全国一斉学力テスト体制、高校では進路中心の学習体制の中で知識の詰め込みが求められ、競争に駆り立てられています。今回の「高大接続システム改革」が根本的な課題解決には程遠く、むしろ、いっそうの競争と格差をつくり出すものであることは明らかです。
 「PT」が問題視している高校生の「基礎学力不足」「学習意欲の低下」については、何故そうなったのかの解明がありません。文科省が推進してきた、高校の入口段階からの多様化や教育課程の弾力化などの政策が、諸問題を引き起こした要因であることへの総括・反省を一切しないまま「改革」をすすめても傷口は広がる一方です。
 国連子どもの権利委員会は、「日本政府への総合所見」(2010 年6 月)で「大学への入学を求めて競争する子どもの人数が減少しているにもかかわらず過度の競争にかかわる苦情の声があがり続けている」との懸念を示しています。一般的に「大学全入の状況に近づいている」と言われているにもかかわらず、社会的評価や偏差値の高い国公立大学やいわゆる難関大学を目指す生徒やその保護者・教職員の間では依然として学力・受験競争がいっそう激化しています。さらに、教育委員会やマスコミ等によって、そうした大学への現役合格率が高校教育の評価指標とされ、大学入試は高校間の競争に利用されている実態もあります。
 こうした現状を見たとき、大学入試「改革」が「最終報告」の目的としている「高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定し、大学教育を受けるために必要な能力について把握すること」を逸脱し、新たな競争を持ち込むことになり、その上、民間事業者の参入拡大による受験産業主導の大学入試がすすむことにつながります。
〇 国がおこなうべきことはゆきとどいた教育をすすめるための教育条件整備
 いま国が第一におこなうべきは、高校生がこれから生きていく上で必要となる幅広い基礎的な教科・科目を中心とした学力を充実させることと、それを可能とする少人数学級の前進と教職員定数の改善など、教育条件の整備です。
 2012 年、日本政府は国際人権A 規約13 条b・c 項を撤回し、無償教育をすすめることを国際的に宣言しました。その流れを止めることなく、所得制限のない「高校無償化」の復活や大学生等への給付制奨学金の拡充など、すべての高校生・青年の学ぶ権利を保障する教育政策がもとめられています。
 国・文科省は、財界の望む人材育成のための拙速な「改革」ではなく、すべての子どもたちに対してゆきとどいた教育の実現を強く求めます。
                                                                          以 上
  1. 2017/07/26(水) 09:55:03|
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平成30年度高知県教員採用候補者選考審査 第1次審査合格者発表

 7月21日付けで、平成30年度高知県高等学校教員採用候補者選考審査の第一次合格者が発表されました。
 詳細は高知県教委 教職員・福利課のウェブサイトをご覧下さい。

 高知県教委 教職員・福利課のウェブサイトへ
 
 
 また、併せて、国際バカロレア教育の資格を持つ方のための高知県立中・高等学校教員特別選考審査の名簿登載者も発表されています。

 高知県中・高等学校教員採用特別選考審査名簿登載者はこちら
  1. 2017/07/21(金) 10:09:26|
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7月の19日行動

0719 19日行動①

 7月19日、毎月恒例の「安保法を廃止させる19日」行動が開催されました。
 18時より中央公園北口にて行われた集会では、平和運動センターの山崎さんより情勢報告の後、地域で活動している方やキリスト者の方々のスピーチがありました。集会の終わりには4野党(民進・共産・社民・新社会)の代表がそろってあいさつし、その後、帯屋町商店街をデモ行進し市民の方々にアピールしました。

0719 19日行動②
あいさつをする4野党代表の方々
  1. 2017/07/20(木) 11:04:12|
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核兵器禁止条約採択についての全教談話

 7月7日、国連会議にて核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、高知高教組も構成組織である全日本教職員組合(全教)が談話を発表しましたので、ご紹介します。

【談話】核兵器禁止条約への日本政府の署名・調印・批准を求め、子どもたちに核兵器のない世界を手渡すためにいっそう奮闘しよう
2017年7月19日
全日本教職員組合
書記長 小畑雅子

 「教え子を再び戦場へ送るな」の誓いのもとに、子ども・青年の明るい未来をきりひらくため、核兵器廃絶を基本目標として掲げる全教は、核兵器廃絶に向けて大きな前進となる核兵器禁止条約の採択を心より歓迎します。
7月7日、ニューヨークの国連本部で開かれた国連会議で、人類史上初めて核兵器に「悪の烙印」を押し、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択されました。参加124か国中、NATO(北大西洋条約機構)に属するオランダが反対し、シンガポールが棄権しましたが、122か国という圧倒的多数の賛成で条約は採択されました。国連加盟国193か国の63%の国が賛成したことになります。今後、9月20日に調印がオープンにされると、50か国が批准した90日後から条約は発効されます。次のステージとして、すべての国連加盟国政府の態度が問われることになります。
 条約は、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」「使用と使用の威嚇」などを禁止するともに、締約国の領土と管轄地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」をも禁止しました。交渉会議での論議を経て、最終的に「使用の威嚇」の禁止が盛り込まれたことは画期的です。国際ルールとして、核抑止力論そのものが否定されたわけです。
また、条約は、前文で、「現在および将来世代のためのあらゆる面での平和・軍縮教育、および核兵器のもつ危険と結果について意識啓発の重要性を認識し」とし、「この条約の原則と規範の普及を約束」するとしています。核兵器のない世界の実現に向けて平和教育の重要性が、世界共通の認識として明記されたことは大変意義あるものです。条約は、私たちがこれまで学校や地域においてとりくんできた平和教育を力強く後押ししてくれることになります。
さらに、条約では、「ヒバクシャ」と市民的良心の役割が強調されました。これは、60余年にわたって被爆者とともに繰り広げられてきた草の根の原水爆禁止運動や、組織の違いを超えた市民の連帯に確信を与えるものです。
 一方、日本政府は、2度の「交渉会議」に参加しなかったばかりか、核保有国の米・英・仏などと足並みをそろえて、核兵器禁止条約に「署名することはない」と強調しています。「核廃絶をめざし努力してきた」と言いながら、核兵器の廃絶に向けて大きな前進となる今回の条約には背を向ける政府の姿に、被爆者をはじめ国民から怒りの声が上がっています。唯一の戦争被爆国として、数十万人もの原爆被害者を抱える国として、尊重すべき被爆者の願いも国民の希望も踏みにじる日本政府の姿勢を許さず、政府に条約批准を迫る運動を強めていくことが重要です。
 全教は、「子どもたちに核兵器のない世界を」の願いを実現するため、日本政府の締約国会議への参加、核兵器禁止条約への署名・調印・批准を求めていくとともに、核兵器廃絶にむけて世界を動かすことを目的にとりくまれている「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ国際署名)」のとりくみや、被爆の実相と核兵器の非人道性を伝える平和教育をいっそう推進していく決意です。
  1. 2017/07/19(水) 14:57:04|
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「ゆきとどいた教育を求める全国署名」スタート集会

 7月7日、2017年度の「ゆきとどいた教育を求める全国署名」スタート集会が東京にて開催され、高教組からも参加しました。
 午前中は衆議院第二議員会館にて意思統一集会が行われ、日本共産党の畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員より情勢報告、全教・教組共闘より今年度の署名のとりくみと行動提起がありました。
署名スタート集会1

 午後からは各省庁・教育関係団体及び政党・議員要請が行われ、高教組は香川とともに、議員会館にて参議院議員をまわり要請行動を行いました。その後、星陵会館に移動し、「ゆきとどいた教育を求める全国署名」スタート集会が行われました。オープニングでは大東学園の高校生によるダンス・パフォーマンスが披露されました。
署名スタート集会3

 基調報告の後、シンポジウムが開かれ、高校生、高校教員、保護者それぞれの立場から教育の充実や教育費無償化などについての意見交換が活発になされ、最後に各県の署名集約目標が発表されました。高知県は70000筆(公立10000/私学60000)を目標としています。
署名スタート集会2


  1. 2017/07/08(土) 18:33:19|
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書記局の風景②~高退協~

20170630高退教
 30日の日中は、高退協の先輩方が作業をされていました。退職後も絆を深め、様々活動に精力的に取り組む姿に、我々現役も励まされます。また、教職員組合は、労働者の権利を守り、教職員としての資質向上のための学習を行うとともに、生涯、協力できる仲間や社会参画の機会を得る、貴重な場でもあるのだなあ、と実感します。
 退職後はよく「きょういく(今日、行くところがある)」「きょうよう(今日、用事がある)」が大事だと言われるようですが、高退協の先輩方は、まさしくそれらを実践しておられます。
  1. 2017/07/01(土) 18:47:23|
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全教 中央委員会

 6月25日は東京・麹町のエデュカス東京にて開催された全日本教職員組合中央委員会に参加し、各県や専門部から出された様々なとりくみや職場での課題を元に、議論が交わされました。
全教中央委員会

 6月24日は採用審査激励行動→(午前)日本教育公務員弘済会高知支部運営委員会→(午後)高知県教組大会→夜は飛行機で東京へ移動、25日は全教中央委員会参加、となかなかタイトな日程でしたが、東京へ向かう飛行機の窓から見えた初夏の夕空に映える富士山に、心癒されたことでした。
24日富士山
(中央に富士山、手前は伊豆半島)

24日富士山3


  1. 2017/06/29(木) 17:39:25|
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2017年度 高知県教組大会

 6月24日(土)は教員採用審査激励行動に引き続き、高知県教組大会が開催されました。高教組からは代議員として12名の参加があり、今回は高教組の代議員の一人が議長も担当しました。

 小・中・高・事務職等、多彩な現場・職種から様々な問題や課題が出され、活発な討論が行われました。青年からは、昨年12月に行われた沖縄での大規模な学習交流集会「ゆいまーる」についての報告が行われ、充実した学習・交流の場であったこと、これをきっかけに沖縄問題への関心が深まり、学習を継続しつつ、今年度中に青年部で沖縄再訪の計画を進めていること等が報告されました。

県教組大会
「ゆいまーる」について報告する青年部

  1. 2017/06/29(木) 16:47:46|
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教員採用候補者選考第一次審査

17採用激励ブログ用
 6月24日(土)、高知県公立学校教員採用候補者選考審査の第一次審査が行われました。高教組・県教組も審査会場である高知工業高校、高知小津高校前にて、受審する方々への激励を行いました。

 一次審査の合格発表は7月21日、第二次審査は8月17~27日、第一回名簿登載者発表は9月29日の予定となっています。

 なお、高教組・県教組では、7月29日(土)19時より、教員採用審査二次対策のための講座「自己評価書の書き方・面接」を、8月5日(土)19時より模擬面接を開催いたします。受審者の方は、ぜひご参加下さい。
  1. 2017/06/29(木) 16:35:46|
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7月1日付人事異動

 高知国際中・高等学校開校に伴い、7月1日付け教職員人事異動が発表されました。
 詳細は下記の高知県教委事務局ウェブサイトをご覧下さい。
 教職員人事異動について
  1. 2017/06/23(金) 12:28:35|
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